株式会社あおぞら銀行
- 課題やニーズ
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従業員の潜在介護や実態が見えづらい。人事だけでは実務フォローが困難で、法改正対応と専門家による相談体制整備が急務。
- サービス導入のポイント
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介護両立支援をワンパッケージ提供。自社制度を理解した専門家が個別相談に応じてくれるため、人事負担を抑えながら、従業員に寄り添った施策が実現可能。
導入企業さまの声Customer's Voice
Q.
どのような課題やニーズがありましたか
- これまで、法定以上の介護休業制度の整備に加え、在宅勤務やフレックスといった柔軟な働き方も用意してきました。ただ、育児と比べて介護は「いつ、どの程度の期間・負担で発生するのか」が見通しづらく、従業員自身が自分ごととしてイメージしにくいという課題がありました。実際に、有給休暇などを使いながら軽度の介護をしていても、会社にはあえて伝えない従業員が少なくありません。休暇を使い切りそうになったり、介護負担が重くなって初めて会社に相談するケースが多い状況でした。いざ人事が相談を受けて社内制度の説明ができても、法的な介護保険制度や地域包括支援センターの活用といった実務面のフォローは正直難しいのが実情でした。
過去に体験談を共有する座談会を実施したこともありますが、介護は個別性が高く、自分の状況に重なるケースでないと参考になりづらいという難しさも感じていました。さらに、近年の法改正で情報提供や相談体制の整備が企業の義務となる中で、制度を作るだけでなく、人事の負担を抑えつつ、実効性の高い仕組みを整備し、専門的な相談に応えられる体制を作る必要性を強く感じていました。
Q.
「ウェルビオBiz」導入の決め手は何でしたか
- 最大の決め手は、仕事と介護の両立支援に必要な要素が「ワンパッケージ」で提供されている点でした。介護の基礎知識や法的な制度のわかりやすい情報提供から、両立のポイントに特化したセミナーや研修動画、さらには専門家（看護師やケアマネージャー等）に直接相談できる個別の相談窓口まで揃っていることを非常に高く評価しました。法改正で求められる要件にもしっかり対応しており、人手不足の中で人事部門の負担を抑えながら、従業員に寄り添った施策を展開できる点に魅力を感じました。
また、人事部としては会社の制度説明はできても、専門家のような知識を持ち合わせていないため、それ以外のサービスと複合的に組み合わせた対応が難しいという悩みがありました。一般的な福利厚生サービス等の相談窓口は、どうしても抽象的なお話に終始してしまいがちです。しかしウェルビオBizは、我々の会社の制度をきちんと理解してくれた上で、「自社のこの制度を使って」といった複合的な相談に乗っていただけます。企業ごとに寄り添った対話ができる。この点が他社サービスにはない最大の魅力だと感じています。
Q.
「ウェルビオBiz」を導入して、仕事と介護の両立支援施策がどのように変化しましたか
インタビューに応える様子（右・中央：あおぞら銀行 ご担当者さま、左：弊社担当）
2026年3月に導入し、第一弾としてオンラインセミナーを開催したところ、我々が想定した以上にたくさんの方に参加していただき、アンケートでも非常に高い満足度を得ることができました。まだ介護に直面していない人にとっても「何をすればいいのか」を考える事前の備えになり、実際に直面している方にとっても「自分の経験と重ねて共感できた」「まだこういうことができるんだ」という気づきに繋がりました。参加者からは「これをきっかけに家族の中で相談してみます」「介護の話をしてみたい」といった声が寄せられ、従業員の役に立ったと実感しています。実際、人事部長からも「めちゃくちゃ良かった」と評価され、従業員から直接お礼のメールをいただくなど、これまでにない直接的な反響がありました。
このサービスの導入を契機に、「介護は誰にでも起こり得る」と知ってもらった上で、「準備すれば仕事と両立できる」ことを伝えていきたいと考えています。これまで育児関連の施策にスポットが当たりがちでしたが、これからは介護の実態に即した両立支援を充実させ、結果として従業員が安心して会社で働き続けられる環境につなげていきたいと思っています。